当社では、以下の基本方針に則り、社員の活躍推進施策を進めています。

MDBPでは、女性社員のみならず、すべての社員一人ひとりが

• やりがいを持っていきいきと働くことができる会社
• 出産・育児・介護などの様々なライフステージに柔軟に対応し、仕事と生活の両立を図りながら安心して働き続けることのできる会社

を目指します。
女性社員や外勤者が多いというMDBPならではの特性に配慮し、就業先をはじめとする周囲の理解・協力を得ながら施策を進めてまいります。

1. 人事制度の拡充によるワークライフバランスの推進
2. 人事政策、教育研修プログラムによるキャリア形成の推進
3. コミュニケーションの活性化による意識改革と風通しの推進

当社では、2005年4月施行の「次世代育成支援対策推進法」に基づき、子育てをしている社員等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、労働条件の整備などに取り組んでおります。

【第1回目行動計画】
　期間　2005年4月～2008年3月

1. 第二子出産時の祝い金を増額しました。
2. 「育児看護休暇」を年間7日間に増やしました。
3. 育児のための勤務時間短縮期間を1年延長しました。

【第2回行動計画】
　期間　2008年4月～2011年3月

1. 育児のための勤務時間短縮期間を更に延長し、小学校4年に進級するまでとしました。
2. 「子の健診休暇制度」を新設しました。
3. 出産で退職された方の再雇用制度を新設しました。

【第3回行動計画】
　期間　2011年4月～2015年3月

仕事と子育ての両立支援について、更なる向上を目指して以下の項目について取り組んでまいります。

1. 学校行事への参加や育児全般の理由でも「子の看護及び健診休暇」を取得できるようにします。
2. 時間外労働での制限時間を短縮します。
3. 「子の看護及び健診休暇」の取得期間を小学校4年に進級するまでに延長します。

【第4回行動計画】
　期間　2015年4月～2017年3月

1. 妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員の為の相談窓口を設置する。

【第5回行動計画】
　期間　2017年4月～2022年3月

1. 保存休暇（ストック休暇）を利用した看護の為の休暇取得を可能にする。
2. 産前検診時及び保育所入所待機（ 1歳 6ヵ月を超えた場合）に保存休暇（ストック休暇）を取得可能にする。
3. 出産・育児の為の手続ガイドを作成し、イントラに掲載し社員に周知する。

【第6回行動計画】
　期間　2022年4月～2025年3月

1. 養育のための短時間勤務を中学校一年に進学するまでとする。
2. 子供の看護休暇及び、健診休暇の取得期間を中学校一年に進学するまでとする。
3. 男性の子育て目的における休暇取得推進に向けた法制度関連の情報を提供する。