個人情報のお取扱いについて

当社が保有する個人情報の利用目的について

当社は、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用いたします。以下に記載のない利用目的で個人情報を取り扱う場合は、その都度利用目的を通知、または公表いたします。
なお個人情報の保護に関する法律、その他法令により例外として取り扱うことが認められている場合はこの限りではありません。

当社のアウトソーシングサービスに関するご案内
当社が企画・参加するセミナー、イベント等に関するご案内、及びセミナー・イベント等の運営管理
ご希望された資料、カタログ等の送付
当社へのご意見、お問い合わせに対するご連絡、ご回答
※お問い合わせ内容の確認、及びお問い合わせ対応の品質向上を目的とした通話録音を含みます。
顧客満足度調査等のアンケートのご依頼
業務上のご連絡
お取引先との契約関係の管理
開示等の請求へのご対応（本人確認を含む）
当社施設における入退管理、情報システムの利用管理等、セキュリティの確保
従業員（ご家族を含む）、及び退職者に関する人事労務管理
社内の情報共有、広報、採用活動等におけるイントラネット、当社公式サイト、その他の媒体への情報の掲載
採用選考、入社手続き
※採用となった場合には、入社後に当社の雇用管理・人事労務管理の目的で利用いたします。
当社のアウトソーシングサービスのご提供、実証実験の実施に係る業務遂行
その他、あらかじめご本人に通知し同意をいただいた利用目的

お取引先から委託を受けた個人情報の利用目的について

当社では、お取引先から委託を受けた個人情報は、お取引先との契約に則り、アウトソーシングサービス、及びその関連業務を適切に遂行するためにのみ利用いたします。これについては保有個人データではありません。

第三者への提供について

当社では、ご提供いただいた個人情報を、以下の場合を除き、第三者に提供することはありません。

ご本人の同意をいただいた場合
法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第三者が学術研究機関等である場合であって、第三者が個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）

共同利用について

当社では、グループ各社で取り扱う個人情報をグループ内で共同利用することがあります。

共同利用する個人情報の項目
情報システムをグループ会社と共用するにあたり、従業者の個人情報（氏名、所属、電子メールアドレス、システム利用記録等）を共同利用いたします。
共同利用の範囲
三菱総研グループの各社
共同利用の利用目的
業務上の連絡、グループ会社間の情報共有、緊急時の安否確認、安否確認訓練等
共同利用する個人情報の管理責任者
株式会社ＭＤビジネスパートナー

〒135-0042　東京都江東区木場2-17-12（SAビル）

代表取締役社長　山田　晋三
取得方法
三菱総研グループの各社が保有する「個人情報」を共同利用する際は書面、電子媒体等により取得します。

個人情報の取扱いの委託について

当社では、個人情報を取り扱う業務を、利用目的の範囲内で外部業者に委託する場合があります。個人情報を委託する場合には、一定の個人情報保護水準を満たしている委託先を選定し、個人情報の取扱いに関する契約締結等の必要な措置を講ずるとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

保有個人データの安全管理のために講じた措置について

基本方針の策定

当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定しています。
個人データの取扱いに係る規律の整備

個人データの安全管理のための具体的な取扱いについて社内規程を整備、定期的な見直しを実施しています。
組織的安全管理措置

個人データの安全管理のため、全社を監督する個人情報保護管理者、各部署を所管する担当者を定め、個人データ管理状況の確認、異常検知時の報告・対応体制等の組織的安全管理措置を実施しています。
人的安全管理措置

当社では個人データの適正な取扱いを周知徹底するため、定期的な従業員の研修教育等の人的安全管理措置を実施しています。
物理的安全管理措置

個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
技術的安全管理措置

個人データの管理者、利用者のみにアクセスを制限するための制御を実施しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス等から保護する仕組みを導入しています。

保有個人データの開示等の請求について

当社では、保有個人データに対する利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止、及び第三者提供記録の開示（以下「開示等」といいます）の請求を受け付けております。

開示等の手続きにあたり、ご本人であること又は代理人であることを確認させていただきます。
「利用目的の通知」及び「開示」（第三者提供記録の開示）の手数料は、1,000円（消費税込み）です。
当社所定の手続・申請書を郵送でお送りしますので、下記の受付窓口にE-mail、郵便、電話にてご請求ください。その際、住所・氏名・電話番号を明記してください。
当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等、開示等の請求にお応えできない場合は、その旨及びその理由についてお知らせいたします。

[受付窓口]
個人情報保護苦情相談窓口

住所	〒135-0042　東京都江東区木場2-17-12（SAビル）
電話	03-3820-5251
E-mail	mdbp-soudan@dcs.co.jp
受付時間	9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始は除く）

当社の個人情報保護管理者

株式会社ＭＤビジネスパートナー　代表取締役社長　山田　晋三

住所	〒135-0042　東京都江東区木場2-17-12（SAビル）
電話	03-3820-5251
E-mail	mdbp-soudan@dcs.co.jp

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